2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
一般措置の下で生前贈与を受けてまだ相続していない事業者にとって、新たに設けた対象株式数、納税猶予割合共に一〇〇％の措置を利用できないことは不公平という指摘があるのも承知をしております。
一般措置の下で生前贈与を受けてまだ相続していない事業者にとって、新たに設けた対象株式数、納税猶予割合共に一〇〇％の措置を利用できないことは不公平という指摘があるのも承知をしております。
先生から御指摘ございました旧制度、一般措置でございますけれども、これは本年度に拡充をさせていただきました以前の事業承継税制でございまして、平成二十年度から開始されましたこの制度は、先代経営者から贈与、相続により取得した非上場株式のうち、議決権株式総数の三分の二までの非上場株式につきまして、贈与であれば一〇〇％、相続であれば八〇％の猶予割合で納税猶予を受けていただくことができる制度でございます。
このような状況を踏まえまして、今回の制度改正の中で、国家戦略特別区域内に限り特別措置として認められておりました保育所等の社会福祉施設、これの都市公園内への設置について一般措置化したいと考えておるところでございます。
保育所の待機児童の問題は大都市特有の問題であるかというふうに思いますけれども、これを一般措置化して全国展開した場合、活用ニーズはあるんでしょうか。また、保育所等の社会福祉施設のことでございますけれども、保育所以外の施設のニーズとしてはどうなのでしょうか、お聞かせください。
だんだん対象区域が縮小されてまいりまして、被災自治体における行政機能も回復してきたわけでございますが、丁寧にこの話は進めなきゃいけないということで、二十七年度、ことしの評価がえに向けて、平成二十五年の夏前から、一般措置に移行する場合はどうしたらいいか、そういうことも、関係省庁とも連携して、被災市町村の御意見を伺いながら慎重に検討を進めさせていただきました。
その中で、今回チーズ対策ということで、一般措置で八十八億円を措置いたしているわけでございます。 チーズは、需要の伸びが期待できますが、国際競争というものにさらされ、飲用乳価等に比べて非常に乳価が安い状況にあることから、私は、かねてからずっとこの委員会質疑の場などを通じて、チーズへの支援を拡充すべきと主張してまいりました。
だから、石炭産業にこの程度の一般措置を講ずるということで物が進むはずはないと私は思います。 そこで、具体的提言でありますが、この前ヒアリングのときに私はエネ庁の方に申し上げましたけれども、日本経済がこれまで行き詰まっている。地方も今、地域振興のスキームがない。市町村も都道府県も、新しいパラダイムの地域振興策というものを考えあぐねているんですね。
○中川国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、あくまでもＷＴＯ農業協定の附属書五のルールに従って特例措置から一般措置に戻ったわけでございまして、その戻ったときのやり方というものがきちっと書いてあるわけでございまして、それに基づいて決定をし、その決定は一義的にはその国の自主的な判断でできる。ただし、ＷＴＯに通知をしなければならない。
その特例措置から一般措置に戻るということに関しての関税化でありまして、それが附属書五に書かれております。 そしてまた、附属書五に基づくルールというものがありまして、そのルールにきっちり基づいて今回手続をとっておるところでございますから、先ほど条約局長が答えたとおり、我が国の一方的な国内措置でもってこの手続を進めることができるという立場で政府として進めておるところでございます。
一般措置しかないわけですね。 そういう状況の中、それぞれの市町村、財政的に非常に厳しい状況の中で建てかえるということは、一層大変な大事業でございます。こういう状況の中でまた、離島物価といいましょうか、資材なんかも高いようなんですね。そんなことも含めて、関係自治体はこの問題で補助金の改善、具体的には沖縄並みの補助を求めておられるわけであります。
すでに一般措置としては、いま言われたような雇用安定資金制度、それから特定不況業種離職者臨時措置法等々があります。しかし、いま言ったように、国の施策として設備を廃棄をする、こういう問題があるときには、一般的な施策じゃなくて、特別的な措置が考慮されてしかるべきではないかと、そういう意味で私は実は質問をしてみたんです。
それと並行して旧織機の買い上げというふうな制度もあるわけでございますけれども、個別的な事業の内容、その影響を受ける場面、それらの状況によりましては、この一般措置に加えまして、むしろ個別産業の実情に応じた具体的な措置がさらにとられることもあり得るということを前提にいたして、一般的な措置として御提案を申し上げておるところでございます。
をされたいわゆる帰還未了者については、協定時代と同じような方法で帰還を行なうということ、これは先生のお示しのように、両当事者の問で完全に合意ができていた、その協定時代の帰還未了者以外に、以後申請される方についての措置というものにつきましては、法的拘束力を持つような取りきめによって、いわゆる形式的に協定のようなかっこうでその措置を保障してもらいたいというふうな意向があったわけでございますが、このいわゆる一般措置
○田畑委員 そのコロンボ会議の内容についてでございますが、すなわち協定期間中の帰国希望者一万七千名については、一定期間中に帰国せしめるとの暫定措置が事実上合意に達した、その後の帰還希望者についての処理、これを一般措置と呼んでおるわけでありますが、朝赤側、朝鮮赤十字会のほうが、日本政府への法的拘束力を持たせるように主張したのに対し、日赤は、この措置は日本政府が自主的に行なうものだということで応じなかったのが
一般措置としてはそういうふうな考えをとらざるを得ないかと存じます。
第三には、首都圏、近畿圏の特別措置の場合と、その措置がなされなかった場合、一般措置の場合の比較を、設例を設けて、図解でもって示しております資料でございます。
一般措置はございますけれども、特別措置はないわけでございまして、石炭と鉱山と同じであるかどうか、その転換問題の実態の内容、あるいは特殊性があるかどうかという問題も含めまして、現在具体的に検討しておるのです。
そこで、当面それに一般的に対応しますやり方としては、施設整備費の助成費を幾らか三十七年度はふやしてもらいまして、さらに交付税の関係でございますが、前年度よりも十億円ばかりふやしまして、調理員その他の人件費の父兄負担になっているものを解消させる努力をいたしまして、不完全ではございますけれども、そういう一般措置を通じまして、できるだけ父兄負担を少なくしたい。
私は労働問題というものを一般措置として考えた場合には、罷業権がある場合、罷業権が剥奪されて、公務員法で職員団体が構成された場合、それから職員団体が変って、公労法に変ってきた場合、この一連した十何年間の労働運動の過程の中で、少くとも労働運動の一環として起った事態に対しては、これらの法規を適用させて、これに対抗するというのがあなたたちの最終的な私は態度であろうと思う。
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発促進法によりまして、東北の開発を促進しようという一つの希望がありまして、その促進する場合の行政体としては、経済企画庁の中に新たに開発室を設けて、そして審議会委員によってこの計画立案等の行政一般措置をとって参り、この行政推進に並行いたしまして北海道東北開発公庫を金融面では活用する、そういたしまして行政と金融とに合せて経済母体として、今までの散在しておった東北興業を新たに
今お話の問題は、通運関係その他はあるときにその滞納額——それには延滞償金四銭を含んでおりますが、その総額をたな上げをいたしまして、それをできるだけ短かい期間に全額なしくずしに返す契約を一方で結ばせて、それに対して国鉄の方が六分のあれを見たように伺っておりますし、これは個々の通運社に対するものではなく、滞納通運社に対する一般措置として全部それを行なっておる。